1. 「金利が上がったら不動産投資は終わり」…本当?
ニュースで「金利上昇」が取り上げられるたびに、
- これから不動産投資を始めても大丈夫か
- すでにローンを組んでいるけれど大丈夫か
と不安になる方は多いと思います。
ですが、金利上昇=不動産投資の「終わり」ではありません。
むしろ、**本当に価値のある物件だけが残る“選別の始まり”**とも言えます。
大事なのは、「金利が上がるときに、どう動くか」。
ここを理解しておけば、逆風にも見える局面が、むしろチャンスになります。
2. 金利が上がると“ライバル”と“売り物件”が変わる
2-1. ふるい落とされる投資家
超低金利のときは、
「銀行が貸してくれるから」という理由だけで、
数字をあまり見ずに購入してしまう人もいました。
金利が上がる局面では、
- キャッシュフローのシミュレーションをしない
- 表面利回りだけを見て判断する
- 空室リスクや修繕費を軽く見ている
こうした投資家は、早い段階で資金繰りが苦しくなります。
一方で、数字とリスクをしっかり見ている投資家にとっては、
ライバルが減り、「良い物件を適正価格で買える」場面が増えていきます。
2-2. 市場に出てくる“物件の質”も変わる
金利負担が重くなると、
- キャッシュフローが厳しいオーナーが売却に動く
- 銀行が資金回収を進める
といった動きが出てきます。
すると、それまで市場に出てこなかったような、
- 駅近
- 築浅
- 管理状態が良い
といった比較的条件の良い物件が、「価格見直し」のうえ売りに出されるケースも出てきます。
金利上昇は、「投資家の質」と「物件の質」が入れ替わるタイミングとも言えるのです。
3. 金利が上がるときに“強い”不動産投資とは?
ポイントは3つです。
3-1. キャッシュフローの“耐久力”をチェックする
金利が1%上がっただけで赤字になる物件は、そもそもリスクが高めです。
- 実質利回り(管理費・修繕・空室を加味)
- 金利が0.5〜1.0%上がった場合の収支
- 家賃が少し下がった場合のシミュレーション
こうした「もしも」の前提を入れても、黒字を維持できるかどうか。
ここを必ず確認しておきましょう。
3-2. 需要の“底堅い”エリアを選ぶ
金利がどう動いても、自分ではコントロールできません。
ですが、「空室になりにくい場所・物件」を選ぶことは、自分の判断で変えられます。
例えば、
- 駅徒歩10分圏内(できれば7分以内)
- 大学・病院・大企業の工場など、安定した雇用・通学需要がある
- 単身・DINKS・ファミリーなど、ターゲットがはっきりしている
といった条件を意識して選ぶことで、空室リスクを抑えやすくなります。
3-3. 「金利条件」も投資の一部として考える
金利上昇局面では、**「どの金融機関から、どんな条件で借りるか」**がより重要になります。
- 複数行に同時に相談して条件を比較する
- 金利だけでなく「期間」「元金据え置き」「保証料」まで含めて総コストで見る
- 固定・変動・ミックスなど、金利タイプをライフプランに合わせて選ぶ
「言われたまま借りる」のではなく、金融機関をパートナーと捉える姿勢が、投資の安定度を高めます。
4. これから始める人が“今”やっておくべき3つの準備
金利上昇のニュースを見ると、「今は様子見で…」と考えがちです。
ただ、何もせず時間が過ぎることが、一番の機会損失になることもあります。
4-1. 自分の「数字」を把握する
- 毎月どれくらいのマイナスなら耐えられるか
- いざという時に使える現金はいくらか
- いつまでにローンを返し終えたいか
これを一度書き出してみることで、
「自分が取ってはいけないリスク」が見えやすくなります。
4-2. 物件を見る前に“数字の読み方”を身につける
- 表面利回りと実質利回りの違い
- 融資条件(期間・金利)がキャッシュフローに与える影響
- 修繕積立・固定資産税・管理費の水準感
こうした基礎を押さえておくと、「利回り◯%」という数字だけに振り回されにくくなります。
4-3. 信頼できるパートナーを見つける
- 金利動向を踏まえて提案してくれる不動産会社
- 金融機関との交渉も相談できる担当者
- 管理・出口戦略まで一緒に考えてくれる専門家
金利が動きやすい時期ほど、こうしたパートナーの存在が効いてきます。
5. 金利は選べない。ただし、戦略は選べる
金利そのものは、個人投資家にはコントロールできません。
しかし、
- どの物件を選ぶか
- どの金融機関と付き合うか
- どんな出口戦略を描くか
これらは、すべて自分で決められます。
金利上昇は、「楽な時代の終わり」である一方で、
**「きちんと学び、慎重に選ぶ人が報われる時代の始まり」**でもあります。
不確実性が増すなかで、
安定した賃貸需要とインフレ耐性を持つ不動産は、
これからも資産形成の大きな柱であり続けるはずです。
金利のニュースに振り回されて投資をあきらめるのではなく、
**「今だからこそできる堅実な戦略」**を、一緒に考えていきましょう。
参考文献・情報
- 日本銀行『マイナス金利政策の枠組みとこれまでの効果』
- 日本銀行『日本の金融経済月報』各号
- 国土交通省『不動産市場動向マンスリーレポート』
- 国土交通省『土地総合情報システム』
- 藻谷浩介『デフレの正体』(角川新書)
- 牧野知弘『空き家問題』(祥伝社新書)
- 木村拓也『プロが教える不動産投資の教科書』(日本実業出版社)
- 石原博光『「仕組み」で儲かる不動産投資の大百科』(ダイヤモンド社)
